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デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）のご案内
IT導⼊補助⾦は令和8年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。
デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）のお知らせ
2026.07.06 デジタル化・AI導入補助金 スマートレジチラシが更新されました
2026.07.06 デジタル化・AI導入補助金のチラシが更新されました
2026.02.28 「中小企業デジタル化・AI導入補助金2026」の公募要領が公開されました
デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）とは
- 令和7年度補正予算「デジタル化・AI導入補助金」は、業務のデジタル化やインボイス制度対応のためにITツールを導入する事業者向けの補助金です。
- 補助率が最大3/4と高く、クラウドシステムやPOSレジ、電子帳簿保存対応ツールなど幅広い導入に活用できます。
- 「IT導入支援事業者」を通じた申請が必須なので、早めに相談し、準備を進めるのがおすすめです。
- 最新の公募要領が発表され次第、詳細な条件が確定するため、IT導入補助金の公式サイトを定期的にチェックしましょう。
デジタル化・AI導入補助金の概要
【デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）】
・賃上げに関する要件の変更
・過去に交付決定を受けた事業者の賃上げ要件化
※詳細は事務局ホームページ及び交付規程をご確認ください
| 枠 | 通常枠 | 複数社連携IT導⼊枠 | インボイス枠 | セキュリティ 対策推進枠 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| インボイス対応類型 | 電⼦取引類型 | ||||
| 活⽤イメージ | ITツールを導⼊して、業務効率化やDXを推進 | 商店街など、複数の中⼩企業 ・⼩規模事業者で連携してITツール等を導⼊ |
ITツール等を導⼊してインボイス制度に対応 | 発注者主導で取引先のインボイス 対応を促す |
サイバーセキュリティ対策を進める |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）、導⼊関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費⽤に加えて、IT活⽤の定着を促す導⼊後の”活⽤⽀援”も対象化） | クラウド利⽤料(最⼤2年分) | サイバーセキュリティお助け隊サービス利⽤料(最⼤2年分) (※1) |
||
| 単独申請可能なツールの拡⼤ | ハードウェア購⼊費 | ||||
| 補助額 | ITツールの業務プロセスが ・1～3つまで：5万円～150万円 ・4つ以上：150万円～450万円 |
(a)インボイス枠対象経費：同右 (b)消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数 (a)+(b)合わせ3,000万円まで (c)事務費・専⾨家経費：200万円 |
ITツール 1機能：～50万円 2機能以上：350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機：～20万円 |
〜350万円 | 5万円〜150万円 |
| 補助率 | 中⼩企業：1/2 最低賃⾦近傍の 事業者(※2)：2/3 |
(a)インボイス枠対象経費：同右 (b)・(c)：2/3 |
～50万円以下：3/4 (小規模事業者：4/5) 50万円～350万円：2/3 ハードウェア購⼊費：1/2 |
⼤企業：1/2 中⼩企業：2/3 |
中⼩企業：1/2 ⼩規模事業者：2/3 |
(※1) (独)情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス。
(※2) 3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の30％以上であることを⽰した事業者。
デジタル化・AI導入補助金のチラシ
申請の流れ
- 公募要領を確認し、IT導入支援事業者と相談
- 導入するITツールを決定し、事業計画を作成
- 電子申請（「IT導入補助金ポータル」から申請）
- 審査・交付決定（事業計画の内容を評価）
- 採択後、ITツールの発注・導入を実施
- 導入完了後、事業実績報告を行い、補助金を受け取る
公募スケジュール
スケジュールは下記をご確認ください。
補助対象の具体例
通常枠
- 業務管理・会計・労務管理ソフト
- 販売管理・在庫管理システム
- DX推進のための業務自動化ツール（RPA・AI活用）
インボイス枠（インボイス対応類型）
- 適格請求書発行・管理システム
- クラウド型請求書作成・会計ソフト
インボイス枠（電子取引類型）
- 電子取引データ保存対応のクラウドシステム
- 電子帳簿保存法準拠の書類管理システム
セキュリティ対策推進枠
- ウイルス対策・マルウェア防御ソフト（EDR・XDR）
- ゼロトラスト型セキュリティ・SOC監視サービス
複数社連携IT導入枠
- 受発注・在庫管理システムの統一
- 共同ECプラットフォーム・データ連携基盤
「IT導入支援事業者」が登録したITツールのみが補助対象となるため、事前に公式サイトで確認が必要。
補助金の活用事例
補助金は、受け取って終わりではありません。
活用後にどう事業を伸ばしたか、どんな成果があったか。成功事例からその“先”を見てみましょう。
公募要領・お申込み先
デジタル化・AI導入補助金の採択後に活用できる上乗せ補助金
デジタル化・AI導入補助金など、国の補助金の採択・交付決定を受けた事業者を対象に、自己負担額の一部を都道府県が追加で補助する制度があります。
対象となる補助金や申請要件、募集期間は都道府県ごとに異なりますので、お住まいの地域の制度をご確認ください。
熊本県
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象となる国の補助金制度 | |
| 県補助金名 | 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金 |
| 補助率 | 国・県の補助事業に係る補助対象経費のうち、自己負担額を最大10分の1まで軽減 |
| 補助上限額 | 1件につき最大200万円 |
| 対象（分野・業種・地域等） | 熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人・個人） |
| 募集期間 | 令和9年1月29日（金曜日）まで |
| その他要件等 |
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大分県
| 都道府県 | 大分県 |
| 対象となる国の補助金制度 | デジタル化・AI導入補助金 |
| 県補助金名 | 大分県省力化・生産性向上支援補助金 |
| 補助率 | 4分の3（国：3分の2/以下、県：12分の1） |
| 補助上限額 | 4,325,000円（国：3,800,000円、県：525,000円） |
| 対象（分野・業種・地域等） |
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| 募集期間 | 令和9年1月29日（金曜日）まで |
| その他要件等 | ※令和9年1月22日（金曜日）までに県の補助金に申請（事前登録）を行う必要があります。 |
高知県
| 都道府県 | 高知県 |
| 対象となる国の補助金制度 | |
| 県補助金名 | 高知県賃金向上環境整備事業費補助金 |
| 補助率 | 対象従業員※1人あたり10万円 （※交付申請時点で、補助事業者が県内の事業所において雇用している従業員のうち、雇用保険の被保険者である者） |
| 補助上限額 | 1社あたり1,000万円（指定補助金に係る補助対象事業費のうち、自己負担額を上限とする） ただし、当該自己負担額が100万円未満の場合は、10万円×対象従業員の数（上限100万円） |
| 対象（分野・業種・地域等） | 本事業の補助金の交付対象者は、次のいずれかを満たす者。
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| 募集期間 | 令和8年6月10日から令和8年12月14日まで |
| その他要件等 | 次をともに満たす、県内に本社または主たる事業所を有する中堅企業、中小企業、個人事業主等
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