マンガでわかる「小規模事業者の補助金支援」
小規模事業者とは、常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、建設業・製造業などで20人以下の事業者を指します。事業者数では、建設業の95%、製造業の84%、卸・小売業の78%、宿泊・飲食業の86％が小規模事業者です。（令和3年 中小企業庁）
多くの小規模事業者は、人手不足の中で、経営者自身が現場作業、営業、経理、事務対応まで幅広く担っているのが実情です。
日々の業務に追われ、「まずは今日の仕事を回すこと」で精一杯になりがちで、腰を据えて経営課題を整理したり、将来を見据えた打ち手を考えたりする余裕を持ちにくい状況にあります。
その結果、
「人手不足」「業務効率化」「販路開拓」など、課題は数多くあるものの、
何から手を付ければよいのか分からない
全部が問題に見えて優先順位がつけられない
と感じている事業者も少なくありません。
こうした状況を一歩前に進めるためには、課題を一度整理・分解し、それぞれに合った対策を講じていくことが重要です。その支援策の一つが、補助金の活用です。
補助金は、単独で使うだけでなく、経営課題に応じて組み合わせることで、事業の持続的な成長・発展を後押しすることができます。
たとえば、人手不足への対応には「省力化投資補助金（カタログ注文型）」、業務効率化には「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」、販路開拓や集客強化には「小規模事業者持続化補助金」などが挙げられます。これらは、小規模事業者でも比較的活用しやすい補助金です。
なお、補助金には審査があり、申請したら必ずもらえるものではありません。また、補助金は事業完了後の精算払い（後払い）となっています。
※補助金の要件等は変更となる場合があります。申請にあたっては、各補助金の事務局ホームページで最新の公募要領を確認してください。
生産性向上で人手不足を解消「省力化投資補助金（カタログ注文型）」
小規模事業者に多い課題のひとつが「人手不足」です。「省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、IoT・ロボット等の省力化製品への投資を支援し、生産性向上を図ることで、人手不足の解消や賃上げにつなげることを目的としています。
この補助金の対象となる製品は、事務局ホームページの「製品カタログ」に登録されたものに限られます。カタログは、対象業種、製品カテゴリー、キーワード（課題等）で省力化製品を検索できますので、事業者の課題に合わせて比較・検討してください。
カタログに登録された製品は、業務プロセスの改善方法や省力化効果、価格の妥当性などについて、登録時の審査で「検証済み」ですので、小規模事業者の皆さんも省力化に取り組みやすいのではないでしょうか。
補助金の申請にあたって、事業計画書などの書類作成を負担に感じる事業者も多いかもしれません。しかし、この補助金については省力化効果が検証済みであることから、提出書類も比較的簡単です。
また申請は、事業者と販売事業者（ベンダー）が共同で行う形式のため、販売事業者のサポートを受けながら申請手続きを進めることができます。その点でも小規模事業者が利用しやすい補助金だと言えるでしょう。
ITツールで業務を効率化「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）」
デジタル化・AI導入補助金は、労働生産性の向上を目的に、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたITツール（業務ソフト等）の導入を支援する制度です。補助対象となるのは、IT導入支援事業者（ITベンダー）が事前に登録したITツールに限られます。
申請は、IT導入支援事業者（ITベンダー）との共同申請となります。IT導入支援事業者と相談しながら事業計画を作成し、手続きを進めていきます。また、ITツール導入後の活用支援やコンサルティング費用も対象経費となります。導入後のサポートについても事前に確認するようにしてください。
ITツールは活用できなければ、投資が無駄になり、経営の負担となってしまいます。補助金の申請にあたっては、IT導入支援事業者に任せきりにせず、経営課題・業務課題の解決につながるITツールを選定・導入することが重要です。
小規模事業者の中には、デジタル技術等の知識に不安がある方も多いかもしれません。
必要に応じて、商工会・商工会議所・よろず支援拠点などの公的支援機関に、業務のデジタル化・DXについて相談するのも良い方法です。
デジwithの「IT経営サポートセンター」では、IT専門家による課題の整理からITを活用した解決策の提示まで、オンライン無料相談を受け付けています。ぜひご利用ください。
必要に応じて、商工会・商工会議所・よろず支援拠点などの公的支援機関に、業務のデジタル化・DXについて相談するのも良い方法です。
デジwithの「IT経営サポートセンター」では、IT専門家による課題の整理からITを活用した解決策の提示まで、オンライン無料相談を受け付けています。ぜひご利用ください。
経営計画をつくって活用「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が「自ら経営計画」を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
申請の窓口は地域の商工会・商工会議所ですが、会員でない小規模事業者も利用することできます。
対象経費は、機械設備の導入、チラシ・ウェブサイト制作、展示会出展など幅広く、とても使い勝手の良い補助金のひとつです。
対象経費は、機械設備の導入、チラシ・ウェブサイト制作、展示会出展など幅広く、とても使い勝手の良い補助金のひとつです。
この補助金の申請には、経営計画（事業計画）が必要になります。経営計画の策定にあたっては、商工会・商工会議所からアドバイスを受けながら、自社の強み・弱みは何か、どんな顧客にどう届けるのが良いか、その施策で売上や効率はどう変わるかなどを整理していきます。
持続化補助金では、経営計画を策定するため、採択・不採択に関わらず、事業の方向性がクリアになります。小規模事業者の方にとって、経営について深く考える良い機会になるのではないでしょうか。
課題にあった補助金を組み合わせて、事業の持続的な成長を。
たとえば、従業員5名以下の小さなレストランが、補助金を活用して「人手不足」「業務効率化」「顧客開拓」等の課題解決を図るとしたら、次のような活用が考えられます。
人手不足対策：
「省力化投資補助金（カタログ注文型）」を活用し、スチームコンベクションオーブンを導入。
調理工程を効率化し、経験の浅いスタッフでも品質を保った調理ができる体制を整えることで、人手不足の緩和につなげます。
業務効率化＋リピーター獲得：
「デジタル化・AI導入補助金」を活用して、多機能のPOSレジシステムを導入。
売上管理の効率化に加え、ポイント管理やクーポン発行などの機能を活用して、顧客の再来店を促します。
新規顧客獲得：
「小規模事業者持続化補助金」で折込チラシとWebサイトを制作し、店舗の認知拡大や来店促進を図ります。
「小規模事業者持続化補助金」で折込チラシとWebサイトを制作し、店舗の認知拡大や来店促進を図ります。
人手不足の緩和、業務の効率化、売上拡大などの課題に対して、それぞれの課題にあった補助金を組み合わせることでトータルな経営改善を図り、事業の持続的な成長につなげることができます。
中小機構では、小規模事業者を対象とした業種別の「補助金支援策チラシ」を公開しています。飲食業、建設業、宿泊業、小売・卸売業、運輸／倉庫業、製造業、美容業など、業種別に補助金活用例をわかりやすくまとめていますので、ぜひご活用ください。
