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⼩規模事業者持続化補助金のご案内
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に関する事業効果等状況報告書の提出方法や登録事項変更届、問い合わせ先などはこちらをご確認ください。
⼩規模事業者持続化補助金のお知らせ
2026.09.09「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和8年熊本地震）のチラシが掲載されました
2026.07.29「小規模事業者持続化補助金」創業型（第3回締切）の採択者が公表されました
2026.07.08「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞のチラシが更新されました
⼩規模事業者持続化補助金とは
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会や商工会議所の伴走支援を受けながら、経営者自らが策定した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化の取組を支援する制度です。
具体的には、看板製作やチラシ作成、試作品開発等を行う際に活用できます。
活用にあたっては、補助金を活用すること自体を目的とせず、事業の成長に向けた具体的な行動や成果を明確にし、経営計画に落とし込むことが非常に重要です。
小規模事業者持続化補助金は、以下の概要にある4つの類型が設けられており、事業の目的や状況に応じた申請が可能です。
公募スケジュールをあらかじめご確認のうえ、お近くの商工会・商工会議所にご相談ください。
⼩規模事業者持続化補助金の概要
※持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞の公募については10次公募をもって終了となります。
| 項目 | 通常枠 詳しくはチラシをご覧ください |
災害支援枠 （令和6年能登半島地震等） 詳しくはチラシをご覧ください |
災害支援枠 （令和8年熊本地震） 詳しくはチラシをご覧ください |
創業型 詳しくはチラシをご覧ください |
共同・協業型 詳しくはチラシをご覧ください |
|---|---|---|---|---|---|
| 目的 | 販路開拓・業務効率化を支援 | 能登半島地震または能登豪雨による被災事業者の事業再建を支援 | 令和8年熊本地震により被災した小規模事業者等の事業再建を支援 | 創業間もない事業者の販路開拓支援 | 複数事業者の連携による事業拡大 |
| 対象者 | 小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下） | 能登半島地震または能登豪雨による被災を受けた小規模事業者 | 令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県に所在する小規模事業者等 | 創業後1年以内の小規模事業者 | 5者以上の小規模事業者が連携する販路開拓等の取組を支援する地域振興等機関 |
| 補助上限額 | 上限50万円（特定条件で上限250万円） | 直接被害 上限200万円 | 直接被害 上限200万円 間接被害 上限100万円 |
上限200万円（特定条件で上限250万円） | 参画事業者が10者以上 3,000万円 参画事業者が5者以上9者以下 2,000万円 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3（特定条件で定額） | 2/3（特定条件で定額） | 2/3 | 2/3もしくは定額 |
| 対象事業 | 販路開拓のためのチラシ作成、ＥＣサイト構築、展示会出展、設備導入 等 | 被災した建物の修繕、販路開拓の取組 等 | 被災した建物の修繕、販路開拓の取組 等 | 創業後の販路開拓・設備導入 等 | 共同で取り組む販路開拓の取組（展示会出展、ブランディング支援 等） |
| 対象経費 | 広告・設備投資・ECサイト構築・業務改善 | 店舗修復・機械修理・広告・業務効率化 | 店舗修復・機械修理・広告・業務効率化 等 | 創業後の販路開拓、事業基盤強化、新規顧客獲得 | 共同広告・合同展示会・共用設備導入 |
| 申請方法 |
電子申請（オンライン申請） |
電子申請（オンライン申請）または郵送 |
電子申請（オンライン申請）または郵送 |
電子申請（オンライン申請） |
電子申請（オンライン申請） |
| 申請要件 | 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること | 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 罹災（被災）証明書にて被災が分かる認定書の提出 |
商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 直接被害の場合罹災（被災）証明書、間接被害の場合売上が減少したことが分かる認定書の提出 |
商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日が公募締切時から起算して過去１か年の間であること |
小規模事業者が5者以上連携して実施する取組であること |
GビズIDについて
補助金申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
GビズIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は 「GビズID登録方法」 をご確認いただき、
「GビズID」より取得をお願いいたします。
! GビズIDの取得には、時間がかかる場合があります。
GビズID登録方法を確認する ›小規模事業者持続化補助金のチラシ
小規模事業者持続化補助金（通常枠）
更新：2026年5月27日
小規模事業者持続化補助金（創業型）
更新：2026年5月27日
小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）
更新：2026年7月8日
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠（令和6年能登半島地震等））
更新：2025年10月28日
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠（令和8年熊本地震））
更新：2026年9月9日
公募スケジュール
スケジュールは下記をご確認ください。
申請には事業計画の策定が必要であり、公募期間内に電子申請を行う必要があります。
本補助金を活用することで、新たなビジネスチャンスを創出し、事業の成長・発展につなげることが可能です。
詳細な要件や申請スケジュールについては、公式サイトや公募要領をご確認のうえ、早めの準備をおすすめします。
補助対象の具体例
機械装置等費
- 高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
- 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
- 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
広報費
- チラシ・カタログの外注や発送
- 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
- 看板作成・設置
ウェブサイト関連費
- 顧客管理システムの構築
- アプリケーション開発
- 業務効率化のためのソフトウェア
新商品開発費
- 新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
- 新たな包装パッケージに係るデザイン費用
委託・外注費
- 店舗改装・バリアフリー化工事
- 利用客向けトイレの改装工事
- 移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
持続化補助金の活用事例
補助金は、受け取って終わりではありません。
活用後にどう事業を伸ばしたか、どんな成果があったか。成功事例からその“先”を見てみましょう。
公募要領・お申込み先
お問合せ先は、以下サイトをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞のお問合せ先
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に関する事業効果等状況報告書の提出方法や登録事項変更届、問い合わせ先などを案内します。
その他の事業効果等状況報告書についてのお問合せ
その他の事業効果等状況報告書に関するお問合せは、下記窓口までご連絡ください。
※お問合せ対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）
※お問合せ対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）
| 枠区分 | 地区区分 | お問合せ先 |
|---|---|---|
| 一般型 | 商工会地区 | 03-6387-3188 |
| 商工会議所地区 | 03-6628-4181 | |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 両地区 | 03-6271-8927 |
小規模事業者持続化補助金の採択事業者向け上乗せ補助金
小規模事業者持続化補助金の採択事業者を対象に、都道府県が自己負担額の一部を追加で補助する制度があります。対象となる補助金や申請要件、募集期間は都道府県ごとに異なりますので、お住まいの地域の制度をご確認ください。
富山県
| 都道府県 | 富山県 |
| 対象となる国の補助金制度 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 県補助金名 | 小規模事業者事業再建支援補助金 |
| 補助率 | 国補助金の補助対象経費として認められた経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 上乗せ上限額最大50万円 |
| 対象（分野・業種・地域等） | 以下の要件を満たす県内に事業所を有する小規模事業者
|
| 募集期間 | 令和8年7月13日（月曜日）～9月30日（水曜日） |
| その他要件等 | 申請の際に、以下の書類を提出すること。
|
熊本県
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象となる国の補助金制度 | |
| 県補助金名 | 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金 |
| 補助率 | 国・県の補助事業に係る補助対象経費のうち、自己負担額を最大10分の1まで軽減 |
| 補助上限額 | 1件につき最大200万円 |
| 対象（分野・業種・地域等） | 熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人・個人） |
| 募集期間 | 令和9年1月29日（金曜日）まで |
| その他要件等 |
|
福岡県
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象となる国の補助金制度 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 県補助金名 | 小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金 |
| 補助率 | 国補助金の補助対象経費として認められた経費の12分の1 |
| 補助上限額 |
|
| 対象（分野・業種・地域等） | 国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞における第18回公募、第19回公募のうち、いずれかに採択され、額の確定を受けた小規模事業者 |
| 募集期間 | 令和9年1月31日（日曜日）まで |
| その他要件等 | ※国補助金の額の確定後、期限までに申請を行う必要があります。 |
