中小企業省力化投資補助金のご案内

中小企業省力化投資補助金のお知らせ

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中小企業省力化投資補助金とは

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。
「カタログ注文型」「一般型」2つの類型があります。

中小企業省力化投資補助金の概要

枠名 一般型 カタログ注文型
目的 企業ごとに最適な省力化設備の導入を支援 手続き簡素化。カタログに掲載された設備を選んで導入
補助率 【中小企業】
①補助金額1,500万円まで1/2以下(※最低賃金引上げ特例の場合2/3) 
②補助金額1,500万円を超える部分1/3

【小規模事業者等】
①補助金額が1,500万円まで2/3
②1,500万円を超える部分2/3以下
1/2以内
補助上限額 最大1億円 最大1500万円
補助対象 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 補助対象としてカタログに登録された製品 等
申請のポイント 詳細な事業計画の作成が必要 販売事業者が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポート

「一般型」は自社にあった設備を自由に選べますが、詳細な事業計画が必要です。
「カタログ注文型」はカタログに掲載された製品のみ導入可能ですが、申請手続きは簡素化されております。
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GビズIDについて

補助金申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
GビズIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は 「GビズID登録方法」 をご確認いただき、
「GビズID」より取得をお願いいたします。

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中小企業省力化投資補助金のチラシ

申請の流れ(類型ごとに異なります)

一般型

  1. 事業計画を策定し、必要書類を準備し応募申請
  2. 審査を経て補助金交付候補者として採択
  3. 業者選定、相見積もり等準備し、交付申請
  4. 交付決定後に設備発注等、補助事業開始
  5. 補助事業完了後、実績報告を行い補助金の振込を受ける

カタログ注文型(申請手続きが簡易・簡便)

  1. カタログ掲載の省力化製品を選択
  2. カタログ掲載の当該製品を販売している販売事業者に連絡
  3. 販売事業者と共同で交付申請
  4. 審査を経て交付決定
  5. 販売事業者と共同で事業を実施(製品の導入)
  6. 補助事業完了後、実績報告を行い補助金の振込を受ける

審査のポイント

支援機関や事業者の皆様が抱える疑問について、中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)の担当者に、一般型の事業計画書作成や審査のポイントを聞きました。

審査のポイントを見る

公募スケジュール

スケジュールは下記をご確認ください。

公募スケジュールを確認する

補助対象の具体例

一般型(事業を対象にします)

  • 通信販売事業者がオンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入する事業
  • 自動車関連部品製造事業者が検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入する事業

対象となる経費や設備は、公募要領で詳細を確認してください。
一般型(公募要領)
 

カタログ注文型(登録済みの製品のみ)

【店舗・施設向けセルフ対応型機器】
券売機・自動精算機・自動チェックイン機

【厨房サポート】
スチームコンベクションオーブン・自動フライヤーその他数多くの製品を掲載。
 
カタログ注文型は「カタログ」に登録された製品のみが対象。
一般型は企業ごとに最適な設備を選択可能だが、事業計画を策定し、審査を通過する必要がある。


対象となる経費や設備は、公募要領で詳細を確認してください。
カタログ注文型(公募要領)

公募要領・お申込み先

公募要領・お申込み先
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
中小企業省力化投資補助金事業公式ページ

省力化投資補助金の採択事業者向け上乗せ補助金

省力化投資補助金の採択事業者を対象に、都道府県が自己負担額の一部を追加で補助する制度があります。
対象となる補助金や申請要件、募集期間は都道府県ごとに異なりますので、お住まいの地域の制度をご確認ください。

熊本県

都道府県 熊本県
対象となる国の補助金制度
県補助金名 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金
補助率 国・県の補助事業に係る補助対象経費のうち、自己負担額を最大10分の1まで軽減
補助上限額 1件につき最大200万円
対象(分野・業種・地域等) 熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等(法人・個人)
募集期間 令和9年1月29日(金曜日)まで
その他要件等
  1. 県が指定する国・県の補助事業について、令和6年5月23日以降に採択を受け、かつ、交付の確定を受けていること。
  2. 令和7年9月4日以降に、令和7年度の熊本県最低賃金を超える額に引き上げていること。
  3. パートナーシップ構築宣言を行ったこと。

公式サイトを確認する

大分県

都道府県 大分県
対象となる国の補助金制度 中小企業省力化投資補助金
県補助金名 大分県省力化・生産性向上支援補助金
補助率 カタログ型 4分の3(国:2分の1以下、県:4分の1)
一般型 4分の3(国:2分の1以下、県:4分の1)
補助上限額 カタログ型 22,500,000円(国:15,000,000円、県:7,500,000円)
一般型 107,500,000円(国:100,000,000円、県:7,500,000円)
対象(分野・業種・地域等) カタログ型:国の省力化投資補助金(カタログ型)の額の確定を受けていること。

一般型:国の省力化投資補助金(一般型)の額の確定を受けていること。
募集期間 令和9年1月29日(金曜日)まで
その他要件等 ※令和9年1月22日(金曜日)までに県の補助金に申請(事前登録)を行う必要があります。

公式サイトを確認する

高知県

都道府県 高知県
対象となる国の補助金制度
県補助金名 高知県賃金向上環境整備事業費補助金
補助率 対象従業員※1人あたり10万円
(※交付申請時点で、補助事業者が県内の事業所において雇用している従業員のうち、雇用保険の被保険者である者)
補助上限額 1社あたり1,000万円(指定補助金に係る補助対象事業費のうち、自己負担額を上限とする)
ただし、当該自己負担額が100万円未満の場合は、10万円×対象従業員の数(上限100万円)
対象(分野・業種・地域等) 本事業の補助金の交付対象者は、次のいずれかを満たす者。
  1. 直近事業年度の決算において、対前年度比で2%以上の賃上げが行われていること。
  2. 令和7年12月1日から令和8年12月1日までの間の賃上げ実施月において、対前年同月比で2%以上の賃上げが行われていること。
募集期間 令和8年6月10日から令和8年12月14日まで
その他要件等 次をともに満たす、県内に本社または主たる事業所を有する中堅企業、中小企業、個人事業主等
  1. 県が指定する国または県等の補助金(指定補助金)の交付決定を令和8年度に受けている者
  2. 賃金を支払っている従業員が1名以上いること。

公式サイトを確認する

中小企業・小規模事業者向けの主要な補助金

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