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生産性は、投入資源に対して、どれだけの付加価値が得られたかを示すものです。付加価値とは、端的に言えば、売上から直接的な必要経費（仕入原価、材料費等）を差し引いたものです。投入資源は、労働または設備などを指します。
労働等の投入資源が一定とした場合、生産性向上には「付加価値を上げる」つまり「売上を上げる」ことが必要となります（仕入原価、材料費を自分で変えられないと仮定した場合）。また、投入資源である人件費、設備資金や運転資金などコストの部分を減らすことも生産性向上にはつながりますが、この場合、売上の減少に直結してしまう危険性がありますので、注意が必要です。
生産性向上には様々な取組方法がありますが、売上増加や業務効率化を図るためには、ITは欠かせないツールです。
例えば、インターネットでの販売は、時間や距離などの制約なく、大都市圏や海外での需要を獲得できます。また、これまで手書き、電卓で行っていた勤怠管理、給与計算は、専用のソフトを使えば、打刻の段階から自動計算されます。中小企業経営者の意識として、ＩＴ導入はコストが高い、効果が不明、扱える人材がいないなどがあります。今、世の中には、低コストで簡単に導入できるアプリやソフトがたくさんあります。まずは、今すぐできることから始めることが必要です。
現在、有効求人倍率が1974年以来44年ぶりの高水準になっており、中小企業の人手不足は深刻な状態です。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は簡単に変えられるものではなく、人手不足の状況がすぐに改善されるものではありません。現在の人手で売上増加に向けた生産、サービス量を拡大していくには、生産性を上げるしかありません。
日本の労働生産性は、現在ＯＥＣＤ加盟３５カ国中２１位（2016年）で、米国の３分の２（サービス産業分野は２分の１）です。また、 中小機構の推計では、我が国の生産性が向上せずに、就業者が減少していくと仮定した場合、2030年には日本のＧＤＰが約60兆円減少することになります。この数字は、地域の経済をはじめとする地域機能の崩壊につながる危険性があるものです。日本の企業全体の99.7％、雇用の７割を占める中小企業は日本経済を支えています。中小企業の生産性向上は、各企業の発展、雇用の安定は もちろん、地域経済、日本経済にとっても必要なことなのです。
