中小企業の
生産性革命を
応援します!

中小企業生産性革命推進事業

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お知らせ

中小企業生産性革命
推進事業とは

中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。

このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

生産性向上とは

生産性向上の先進事例

Pick Up

先進事例一覧はこちら

中小企業に関係する
国の制度変更を知る

中小企業が生産性革命に
取り組むための支援メニュー
〜国の制度変更を「知る」〜

支援ツール・サービス
先進事例を知る

  • ITプラットフォーム

    使いやすい・導入しやすい業務用アプリを
    紹介しています。

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  • J-Net21

    経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に
    探すことができます。

    詳しくはこちら

  • WEBee Campus

    経営に役立つ双方向の
    オンライン研修サービスです。

    詳しくはこちら

  • 経営自己診断システム

    財務データを入力するだけで、
    すぐに財務上の問題が把握できます。

    詳しくはこちら

生産性向上が分かる動画

専門家に相談する

経験豊富な専門家が、国内外の事業拡大や
IT化促進等を支援します。
※補助金の申請その他手続きへの
アドバイスは一切行いません。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は国が全国に設置する、中小企業・小規模事業者の皆様のための経営相談所です。

詳しくはこちら

認定経営革新等支援機関

専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関で、専門性の高い支援が受けられます。

詳しくはこちら

ハンズオン支援
(専門家派遣)

経営課題の解決に向けて、個別事情に合わせ、多様な支援テーマを提案、課題解決のサポートを実施します。

詳しくはこちら

補助金・助成金を
利用する

生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる補助金・助成金をご紹介します。

生産性革命推進事業に係る補助金

生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金をご用意しています。従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。(締切日は複数回設けられます。)

ものづくり補助金

中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

チラシPDF

公募要領・お申込み先

持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓・事業再建の取組等を支援します。

チラシPDF【一般型・災害支援枠】

公募要領・お申込み先

持続化補助金[一般型・災害支援枠]

事務局:全国商工会連合会

IT導入補助金

中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

チラシPDF

事業承継・引継ぎ補助金

中小企業等の事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。

チラシPDF

公募要領・お申込み先

■事業承継・引継ぎ補助金

生産性革命推進事業に係る補助金 お問合せコールセンター

【電話番号】03-5539-0405
【受付時間】平日9:00-18:00(土日祝日除く)

<GビズIDプライムアカウントに
関するご案内>

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金(電子申請者のみ)、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の申請にあたっては、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。未取得の方は、「GビズID」ホームページより、利用登録を行って下さい(申請から取得まで数週間かかる場合がありますので、申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします)。

<これから申請をされる皆様へ:
補助金の不正受給に関する注意喚起>

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

補助事業に関するご相談は、下記のコールセンターで受け付けております。

●生産性革命推進事業に係る補助金お問合せコールセンター
【電話番号】03-5539-0405
【受付時間】平日9:00-18:00(土日祝日除く)

<「小規模事業者持続化補助金
(低感染リスク型ビジネス枠)」の
事務局URLに関するお知らせ>

令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」の事務局URLは、https://www.jizokuka-post-corona.jp です。公募開始時の2021年3月31日付のニュースリリースにおいて記載されていたURLは、現在、事務局にて使用されておりませんので、ご注意下さい。