中小機構

IT活用で 生産性を 向上させよう！
生産性とは？
なぜIT活用？ 今日、
部下が
会社を辞める。

人手が足りない！ 資金が足りない！！
改善方法がわからない！！！
それ、ほんの少しのITで解決できます。
実際に導入して「生産性を向上」したみなさんの事例をご覧ください。

IT活用事例
CASE STUDY

POSレジアプリ

飲食店もうやんカレー

POSレジアプリで注文・厨房・レジで情報を共有。オーダー・レジミスが減り、作業効率もアップ。

勤怠管理アプリ

自動車整備業福井自動車

勤怠管理アプリで従業員の勤怠状況の集計を簡便に。従業員の勤務状況もリアルタイムで把握。

販売管理ソフト

洋菓子店ラ・リヴィエ・ドゥ・サーブル

クラウド会計サービスで売り上げや客数などを集計。税理士とデータを共有して決算業務分担も実現。

その他の事例

ベーグル屋ARIGATO COMPANY

POSシステム導入で売上増や働き方改革に効果。

コメ生産・販売山燕庵

ネットショップ開設アプリでＥＣ参入。財務管理はクラウドで軽減。

まくら小売店まくら

独自システムが注文予側し自動発注。余力投じた新規事業で成果。

運送業手塚運輸

独自の配車システムを自社開発。作業効率上げ営業力に転化。

旅館陣屋

経営管理システムを自社開発。職場の横連携実現で業績回復。

そろばん塾イシド

ネット決済やクラウドで講師の雑務軽減。ＣＳ向上で業績拡大。

包丁の商品企画・販売エディットジャパン

オンラインで和包丁を販売。こだわったサイトを安価で制作。

プレス加工・金型製造山口製作所

生産管理システムを独自開発。人為的ミスの極少化で短納期実現。

飲食店ゑびや

自社データから客の来店を予側。回転率向上で売上アップ。

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ITツールのご紹介
SERVICE

販売方法、会計業務、勤怠管理、受付業務を見直してみませんか。
おすすめのサービスを比較検討して、自社に合ったものからはじめられます。

2019年3月、乞うご期待！
アプリ・サービスの
大幅拡充予定

セミナー情報
SEMINAR

J-Net21の「支援情報ヘッドライン」では、
全国各地の支援機関によるITツール活用のためのセミナー情報をご覧頂けます。
このほかにも、補助金・助成金・イベントなどの情報が、地域別・分野別に検索できます。

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生産性向上サポート
SUPPORT

経営に役立つ手法がわかりやすい動画で簡単に学べる「ちょこゼミ」、
IT導入補助金、経営に関する無料相談窓口など、
生産性向上のためのお役立ち情報をご紹介しています。

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参考情報

中小機構が提供するアプリ・サービス

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中小企業の生産性向上
について

  • １．生産性とは

    生産性は、投入資源に対して、どれだけの付加価値が得られたかを示すものです。付加価値とは、端的に言えば、売上から直接的な必要経費（仕入原価、材料費等）を差し引いたものです。投入資源は、労働または設備などを指します。

    生産性=付加価値（粗利益）/投入資源（コスト）

  • ２．生産性を上げるには

    労働等の投入資源が一定とした場合、生産性向上には「付加価値を上げる」つまり「売上を上げる」ことが必要となります（仕入原価、材料費を自分で変えられないと仮定した場合）。また、投入資源である人件費、設備資金や運転資金などコストの部分を減らすことも生産性向上にはつながりますが、この場合、売上の減少に直結してしまう危険性がありますので、注意が必要です。

  • ３．なぜ、IT活用なのか。

    生産性向上には様々な取組方法がありますが、売上増加や業務効率化を図るためには、ITは欠かせないツールです。
    例えば、インターネットでの販売は、時間や距離などの制約なく、大都市圏や海外での需要を獲得できます。また、これまで手書き、電卓で行っていた勤怠管理、給与計算は、専用のソフトを使えば、打刻の段階から自動計算されます。中小企業経営者の意識として、ＩＴ導入はコストが高い、効果が不明、扱える人材がいないなどがあります。今、世の中には、低コストで簡単に導入できるアプリやソフトがたくさんあります。まずは、今すぐできることから始めることが必要です。

  • ４．今、なぜ生産性向上が必要なのか。

    現在、有効求人倍率が1974年以来44年ぶりの高水準になっており、中小企業の人手不足は深刻な状態です。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は簡単に変えられるものではなく、人手不足の状況がすぐに改善されるものではありません。現在の人手で売上増加に向けた生産、サービス量を拡大していくには、生産性を上げるしかありません。
    日本の労働生産性は、現在ＯＥＣＤ加盟３５カ国中２１位（2016年）で、米国の３分の２（サービス産業分野は２分の１）です。また、 中小機構の推計では、我が国の生産性が向上せずに、就業者が減少していくと仮定した場合、2030年には日本のＧＤＰが約60兆円減少することになります。この数字は、地域の経済をはじめとする地域機能の崩壊につながる危険性があるものです。日本の企業全体の99.7％、雇用の７割を占める中小企業は日本経済を支えています。中小企業の生産性向上は、各企業の発展、雇用の安定は もちろん、地域経済、日本経済にとっても必要なことなのです。