中小企業成長加速化補助金のご案内

中小企業成長加速化補助金のお知らせ

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。

中小企業成長加速化補助金の概要

項目	内容
対象者	売上高100億円を目指す中小企業※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
補助率	1/2以内
補助上限額	最大5億円
対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象要件	「100億宣言」を行っていること投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間） ※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。 ※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。
申請方法	電子申請（jGrantsを利用）
補助事業期間	交付決定日から24か月以内

建物費

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費

機械装置費

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

ソフトウェア費

専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費

外注費

補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費

専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

※単なる老朽化設備の更新投資は対象外となります。

補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること。
補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言（※）が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること。(１次公募においては、補助金の公募の申請時に同時に100億宣言の申請を行うことが可能）
一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間（賃上げ要件の詳細は下記参照））
日本国内において補助事業を実施すること。

※100億宣言とは、中小企業の経営者の皆様が「売上高100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言していただくものです。
補助対象となる経費の詳細については、公募要領をご確認ください。

対象となる経費や設備は、公募要領で詳細を確認することが必要です。