中小企業成長加速化補助金のご案内

中小企業成長加速化補助金のお知らせ

2025.12.26 「中小企業成長加速化補助金」２次公募の公募要領を公開しました

2025.12.25 「中小企業成長加速化補助金」のチラシが更新されました

2025.10.06 「中小企業成長加速化補助金（1次公募）」の追加採択者を公表しました

2025.09.19 「中小企業成長加速化補助金」の補助金交付候補者の採択について

2025.04.25 4月25日に実施した「中小企業成長加速化補助金 1次公募説明会」の資料を掲載しました

2025.04.25 中小企業成長加速化補助金に関する「よくあるご質問」を更新しました

2025.03.17 「中小企業成長加速化補助金」の公募要領が公開されました

中小企業成長加速化補助金とは

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。

（参考資料：中小企業成長加速化補助金公募要領）

中小企業成長加速化補助金の概要

項目	内容
対象者	売上高100億円を目指す中小企業※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
補助率	1/2以内
補助上限額	最大5億円
対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象要件	補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であること（※1）。補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言（※2）が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること。一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること。（賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間（賃上げ要件の詳細は下記参照））日本国内において補助事業を実施すること。（※1）投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額であり、外注費、専門家経費は含みません。外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。（※1）事業実施場所が複数になる場合も応募の対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。なお、交付決定後に事業実施場所を変更することは原則として認められません。（※1）既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められません。（※2）中小企業の経営者の皆様が「売上高100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言していただくものです。詳細は下記HPをご参照ください。 https://growth-100-oku.smrj.go.jp
申請方法	電子申請（jGrantsを利用）
補助事業期間	交付決定日から24か月以内

賃上げ要件について

補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「従業員（非常勤含む。以下同じ。）の1人当たり給与支給総額（※1）」と比較した、基準年度の３事業年度後（最終年度）の「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率（※2）が、全国における直近５年間（2020年度を基準とし、2021年度～2025年度の５年間を指す。）の最低賃金の年平均上昇率（4.5％）（以下、「基準率」という。）以上であることが必要です。具体的には、応募申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。

当該「従業員の1人当たり給与支給総額」の基準を満たした上で、「給与支給総額」か「従業員の1人当たり給与支給総額」のどちらを目標に掲げるかは応募申請時に選択いただきます。申請後の変更は出来ません。

（※1）給料、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費。

（※2）計算式は下記のとおりです。なお、補助金の公募の申請時において、新規会社設立などにより決算が一度も確定していない場合、基準年度は補助事業の完了した日の属する事業年度の翌事業年度とすることができます。

計算式

年平均上昇率目標＝｛（A/B）^C｝-1 ≧　基準率

A：最終年度の「給与支給総額」又は「1人当たり給与支給総額」

B：基準年度の「給与支給総額」又は「1人当たり給与支給総額」

C：1/3

賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還について等、賃上げについての詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/#link03