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事業再構築補助金のご案内
事業再構築補助金のお知らせ
事業再構築補助金とは
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
事業再構築補助金の概要
対象経費(共通)
更なる支援措置
[規模拡大]
補助事業終了後3~5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
[賃上げ]
①継続的な賃金引上げ及び
②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
事業類型 | 成長分野進出枠(通常類型) | 成長分野進出枠(GX進出類型) | コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) |
補助上限額 | 【従業員数20人以下】1,500万円(※2,000万円) 【従業員数21~50人】3,000万円(※4,000万円) 【従業員数51~100人】4,000万円(※5,000万円) 【従業員数101人以上】6,000万円(※7,000万円) (一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
・中小 【従業員数20人以下】3,000万円(※4,000万円) 【従業員数21~50人】5,000万円(※6,000万円) 【従業員数51~100人】7,000万円(※8,000万円) 【従業員数101人以上】8,000万円(※1億円) ・中堅 1億円(※1.5億円) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
【従業員数5人以下】 500万円 【従業員数6~20人】 1,000万円 【従業員数21人以上】 1,500万円 |
補助率 | 中小:1/2(※2/3) 中堅:1/3(※1/2) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小:1/2(※2/3) 中堅:1/3(※1/2) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小:3/4(※2/3) 中堅:2/3(※1/2) ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
対象経費(共通)
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費
※廃業費は成長分野進出枠(通常類型)のみ
更なる支援措置
[規模拡大]
補助事業終了後3~5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
[賃上げ]
①継続的な賃金引上げ及び
②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
スケジュール
公募開始 | 令和7年1月10日(金) |
申請受付 | 調整中 |
応募締切 | 令和7年3月26日(水)18:00 |
補助金交付候補者の採択発表 | 令和7年6月下旬~7月上旬頃(予定) |
補助対象の具体例
以下のような経営再構築に必要な経費が補助対象となります。
設備投資費(新規事業用の機械・システム導入 など)
- 建築費(工場・店舗の改修、移転費用 など)
- 研修費(従業員のスキル向上のための教育費用)
- 広告宣伝費(新規事業のPR・販促活動 など)
- 外注費(製品開発、業務委託費用 など)
対象となる経費や設備は、公募要領の詳細を確認することが必要です。
申請の流れ

「事業再構築補助金(第13回)」の公募要領が公開されました
令和7年1月10日
「事業再構築補助金(第13回)」について、令和7年1月10日に公募要領を公開しました。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
2.申請要件・申請方法・お問い合わせ先
以下サイトをご覧ください。
なお、今回公開する公募要領は暫定のものであり、今後内容が変更になる可能性がございます。申請前に必ず最新版の公募要領をご確認ください。
1.事業概要新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
2.申請要件・申請方法・お問い合わせ先
以下サイトをご覧ください。
事業再構築補助金(第13回)のチラシ
更新日: 2025年1月9日
