補助金のよくあるご質問
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ものづくり補助金のご案内
ものづくり補助金のお知らせ
2025.07.28 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（19次締切）の補助金交付候補者を採択しました
2025.07.25 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（第21次）の公募要領が公開されました
2025.07.01 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第20次公募の申請受付が開始されました
2025.02.17 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のチラシが更新されました
2025.07.25 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（第21次）の公募要領が公開されました
2025.07.01 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第20次公募の申請受付が開始されました
2025.02.17 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のチラシが更新されました
ものづくり補助金とは
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象で、補助率・補助上限額は申請する枠によって異なります。
（参考資料：ものづくり補助金 第20次公募 公募要領）
2025年4月25日公表の「ものづくり補助金（第20次公募）」公募要領に基づき、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の違いを比較しました。
| 項目 | 製品・サービス高付加価値化枠 詳しくはこちら > |
グローバル枠 詳しくはこちら > |
|---|---|---|
| 目的 | 革新的な新製品・新サービスの開発の取り組みを支援 | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組み |
| 対象者 | 日本国内に本社を置き、国内市場向けに事業展開を行う中小企業・小規模事業者 | 日本国内に本社を置き、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者 |
| 補助上限額 | 最大2,500万円（従業員数に応じて750万～2,500万円） | 最大3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 |
| 対象事業 | 生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資など | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組み |
| 対象経費 | 設備投資費、システム構築費、試作開発費、外注費など | （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費等が追加 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ利用、GビズIDが必要） | 電子申請（Jグランツ利用、GビズIDが必要） |
| 申請要件 | 基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し達成することかつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと ①付加価値額の増加 ②賃金の増加 ③事業所内最低賃金水準 ④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ） ※具体的な数値は公募要領を確認してください |
左記に加え、のグローバル要件①～④のいずれかに該当すること ①海外への直接投資に関する事業 ②海外市場開拓（輸出）に関する事業 ③インバウンド対応に関する事業 ④海外企業と共同で行う事業 ※具体的な要件は公募要領を確認してください |
スケジュール
スケジュールは下記をご確認ください。
事業の流れ
ものづくり補助金の採択率
過去の採択率は以下のとおりです。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | 省力化（オーダーメイド）枠 | ||
|---|---|---|---|---|
| 18次公募 | 申請者数 | 5,015 | 163 | 599 |
| 採択者数 | 1,827 | 39 | 204 | |
| 採択率 | 36% | 24% | 36% |
| 過去採択率（全体） | |
|---|---|
| 17次 | 29％ |
| 16次 | 49％ |
| 15次 | 50％ |
| 14次 | 51％ |
| 13次 | 58％ |
| 12次 | 58％ |
「ものづくり補助金（第20次公募）」のポイント
「ものづくり補助金（第20次公募）」は、中小企業・小規模事業者が設備投資に活用できる補助金で、最大3,000万円の補助を受けられます。
製造業だけでなく、商業・サービス業など幅広い業種が対象。
申請には事業計画の作成が必要なので、早めに準備を進めるのがおすすめです。
令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
更新日： 2025年2月17日
