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ものづくり補助金のご案内
ものづくり補助金は令和8年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。
ものづくり補助金のお知らせ
2026.02.13 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のチラシが更新されました
ものづくり補助金とは
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象で、補助率・補助上限額は申請する枠によって異なります。
ものづくり補助金の概要
2025年4月25日公表の「ものづくり補助金（第20次公募）」公募要領に基づき、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の違いを比較しました。
| 項目 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|
| 目的 | 革新的な新製品・新サービスの開発の取り組みを支援 | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組み |
| 対象者 | 日本国内に本社を置き、国内市場向けに事業展開を行う中小企業・小規模事業者 | 日本国内に本社を置き、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者 |
| 補助上限額 | 最大2,500万円（従業員数に応じて750万～2,500万円） | 最大3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 |
| 対象事業 | 生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資など | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組み |
| 対象経費 | 設備投資費、システム構築費、試作開発費、外注費など | （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費等が追加 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ利用、GビズIDが必要） | 電子申請（Jグランツ利用、GビズIDが必要） |
| 申請要件 | 基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し達成することかつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと ①付加価値額の増加 ②賃金の増加 ③事業所内最低賃金水準 ④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ） ※具体的な数値は公募要領を確認してください |
左記に加え、のグローバル要件①～④のいずれかに該当すること ①海外への直接投資に関する事業 ②海外市場開拓（輸出）に関する事業 ③インバウンド対応に関する事業 ④海外企業と共同で行う事業 ※具体的な要件は公募要領を確認してください |
令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
公募スケジュール
スケジュールは下記をご確認ください。
事業の流れ
ものづくり補助金の審査のポイント
ものづくり補助金の申請や審査のポイントを、中小機構の担当者がわかりやすく解説しています。
事業計画書の作り方や審査で見られる点、採択率や成功事例まで網羅されています。
申請を検討している方は、ぜひご覧ください。
ものづくり補助金の活用事例
補助金は、受け取って終わりではありません。
活用後にどう事業を伸ばしたか、どんな成果があったか。成功事例からその“先”を見てみましょう。
ものづくり補助金の申請者数、採択者数
公募要領・お申込み先
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択事業者向け上乗せ補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択事業者を対象に、都道府県が自己負担額の一部を追加で補助する制度があります。
対象となる補助金や申請要件、募集期間は都道府県ごとに異なりますので、お住まいの地域の制度をご確認ください。
対象となる補助金や申請要件、募集期間は都道府県ごとに異なりますので、お住まいの地域の制度をご確認ください。
熊本県
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象となる国の補助金制度 | |
| 県補助金名 | 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金 |
| 補助率 | 国・県の補助事業に係る補助対象経費のうち、自己負担額を最大10分の1まで軽減 |
| 補助上限額 | 1件につき最大200万円 |
| 対象（分野・業種・地域等） | 熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人・個人） |
| 募集期間 | 令和9年1月29日（金曜日）まで |
| その他要件等 |
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高知県
| 都道府県 | 高知県 |
| 対象となる国の補助金制度 | |
| 県補助金名 | 高知県賃金向上環境整備事業費補助金 |
| 補助率 | 対象従業員※1人あたり10万円 （※交付申請時点で、補助事業者が県内の事業所において雇用している従業員のうち、雇用保険の被保険者である者） |
| 補助上限額 | 1社あたり1,000万円（指定補助金に係る補助対象事業費のうち、自己負担額を上限とする） ただし、当該自己負担額が100万円未満の場合は、10万円×対象従業員の数（上限100万円） |
| 対象（分野・業種・地域等） | 本事業の補助金の交付対象者は、次のいずれかを満たす者。
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| 募集期間 | 令和8年6月10日から令和8年12月14日まで |
| その他要件等 | 次をともに満たす、県内に本社または主たる事業所を有する中堅企業、中小企業、個人事業主等
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