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新事業進出・ものづくり補助金のご案内
新事業進出・ものづくり補助金のお知らせ
2026.06.29 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」 第１回公募要領を公開しました
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的としています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要
※令和8年6月公表の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）」公募要領に基づき、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の違いを比較しました。
| 項目 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 革新的な新製品・新サービス開発の支援 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化 |
| 対象者 | 日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等 | 同左 | 同左 |
| 補助上限額 | 最大3,500万円（従業員数に応じて750万～） | 最大9,000万円（従業員規模に応じて750万～） | 最大9,000万円（従業員規模に応じて750万～） |
| 補助率 | 中小企業1/2（条件により2/3）小規模2/3 | 中小企業1/2（条件により2/3） | 中小企業2/3 |
| 補助対象事業 | 革新的な新製品・サービスの開発（設備導入のみは不可） | 新規性のある製品・サービス＋新市場への進出 | 自社製品を活用した海外販路開拓 |
| 補助対象経費 | 以下の「補助対象経費」ご参照 | 以下の「補助対象経費」ご参照 | 以下の「補助対象経費」ご参照 |
| 申請方法 | 電子申請（GビズID必須） | 同左 | 同左 |
| 実施期間 | 交付決定日から10か月以内 | 交付決定日から14か月以内 | 交付決定日から14か月以内 |
申請要件（共通要件）
補助事業は、以下の要件を満たす3～5年の事業計画が必要です。
基本要件
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0％以上 |
| 賃上げ | 年平均3.5％以上（未達時は返還義務あり） |
| 最低賃金 | 地域最低賃金＋30円以上（未達時返還） |
| ワークライフバランス要件 | 一般事業主行動計画の公表 |
| 金融機関から資金調達する場合は確認書提出 | |
追加要件
- 子育て・職場環境整備への取組（いずれか）
特例要件（該当時）
賃上げ特例
- 給与：年平均＋6.0％以上
- 最低賃金：＋50円以上 → 上限額引上げ（未達時は上乗せ分返還）
最低賃金引上げ特例
- 最低賃金近傍労働者が一定割合以上 →補助率引上げ
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）
- 技術導入費
- 知的財産関連費
- 外注費、専門家費
- クラウド利用費
- 原材料費
- 広告宣伝・販売促進費
- 海外旅費・翻訳費（グローバル枠のみ）
対象外（重要事項）
- 従業員0名の事業者
- 創業1年未満（新事業進出枠）
- みなし大企業
- 過去補助金不正・未返還事業者
- 政治・宗教法人 等
申請・事業の流れ
- 公募開始
- 電子申請
- 採択通知
- 交付申請・交付決定
- 事業実施
- 実績報告
- 補助金支払い
- 事業化状況報告（5年間）
重要注意事項
- 採択＝満額交付ではない（減額・対象外あり）
- 設備等は補助事業専用で使用義務あり
- 申請書は申請者自身が作成必須
- 不正時は返還＋公表＋刑事罰の可能性
公募スケジュール
スケジュールは下記をご確認ください。
