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マンガでわかる「失敗から学ぶ、補助金」第4話「戦略に基づいて、補助金を活かす」
補助金を事業の成長につなげるためには、自社の経営戦略や経営課題に合った制度を選ぶことが重要です。
しかし、「どの補助金が自社に合っているのか分からない」という事業者も少なくありません。そのような場合は、公的な支援機関や相談窓口を活用しましょう。
支援機関では、専門家が事業者の現状を分析し、経営課題を整理したうえで、補助金をはじめとする課題解決に役立つ支援制度や取組方法についてアドバイスします。
支援機関・相談窓口の活用
よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では、事業者の様々な経営相談に応じ、課題解決のためのアドバイスを行っています。
補助金についても、経営課題を整理し、どのような取組が必要か、事業計画に何を盛り込むべきかといった助言を受けられます
ただし、支援機関・支援者は、あくまで経営者の計画作成のプロセスを支援するという立ち位置であり、補助金の申請代行は行いません。
〇よろず支援拠点
国が全国に設置している中小企業・小規模事業者のための経営相談窓口です。何度でも無料で相談に応じています。
よろず支援拠点では、売上拡大、販路開拓、経営改善、創業、資金繰り、IT活用、商品開発、事業計画づくりなど、経営に関する幅広い相談ができます。各分野の専門家であるコーディネーターが、事業者との対話を通じて課題を整理し、解決策を提案します。
〇商工会・商工会議所
地域の商工業者を支援する身近な経営相談窓口です。地域の中小企業・小規模事業者に対して、経営、金融、税務、労務、販路開拓、創業、事業承継など、さまざまな相談に対応しています。
補助金申請に向けた経営相談、事業計画の整理、制度情報の案内、計画づくりの助言なども行っています。
また、小規模事業者持続化補助金では、申請受付窓口となっており、補助金の事業計画の作成支援もしています。
補助金活用の基本的な流れ
補助金は、申請して採択されたらすぐにお金が振り込まれるものではありません。制度によって細部は異なりますが、申請、審査、採択、補助事業の実施、実績報告、交付が一般的な流れとなります。また事業終了後の一定期間、事業効果報告書の提出も義務付けられています。
STEP1 公募要領の確認
補助金の「公募」に先立ち、「公募要領」が公表されます。これは補助金のルールブックのようなもので、補助対象となる事業と経費、補助率、応募条件などが記載されています。
この公募要領に基づいて、「事業計画書（経営計画書）」等の申請書類を作成します。
STEP2 申請
必要な書類を揃えて、事業者の責任で申請します。中小企業庁所管の補助金の多くは電子申請のみの受付となっており、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
※アカウント取得には申請から2週間ほどかかる場合があります。
STEP3 審査
申請書類は、複数の外部有識者（専門家）によって、公募要領にある審査項目・加点項目等にしたがい、審査されます。補助金によっては、オンラインによる口頭審査もあります。
STEP4 採択
審査員による点数の上位の案件が「採択」されます。補助対象の要件を満たしていても、全員が対象になるものではありません。審査の結果、採択が決定されると、事業者に「採択通知書」が送付されます。
STEP5 交付決定
見積書等の「交付申請書」を事務局に送付し、申請内容や経費の妥当性を確認した後、「交付決定」となります。
STEP6 補助事業の実施
補助事業は交付決定日から開始することができます。交付決定の前に発注した経費については「補助金の対象外」になりますので注意してください。
STEP7 実績報告
補助事業が終了したら、領収書等とともに「実績報告書」を提出します。事業が計画通りに実施されているか、補助対象の経費は適切に処理されているかなどを事務局で検査します。
STEP8 補助金交付
補助事業が適正に実施されたことを確認後、補助金を交付します。補助金は「後払い（清算払い）」のため、事業者が自己資金で事業経費を立替えする必要があります。
STEP9 事業効果報告
補助金の交付後も、年に1回「事業化状況報告書」を事務局に提出し、事業の実施状況を報告します。報告回数は補助金にもよりますが、5回（5年間）が一般的です。
資金不足によって断念していた事業も、補助金を活用することで、実現できる可能性が広がります。生産性向上、新製品開発、新分野進出などに挑戦したい経営者にとって、補助金は有効な支援制度です。
また、申請にあたって事業計画書を作成することで、自社の課題や目標が整理され、取り組むべきことや具体的な行動が明確になることメリットの一つです。
補助金を単なる資金調達の手段として捉えるのではなく、経営を見直し、事業の成長や変革につなげるきっかけとして上手に活用してください。
