公開日：2026年11月10日
- サービス業
- 持続化補助金
地域支援機関とともに生産性向上に取り組む企業事例（株式会社ドットバレット）
創業期の赤字から売上高2.5倍・黒字化へ！警備会社の持続化補助金活用事例
広島商工会議所 中小企業振興部 経営支援課 主幹 弘兼 知典 氏
この記事のポイント
- 自社の強みを武器に、新たな市場へ果敢に挑戦
- 補助金を販路開拓の仕組みづくりに活用
- 商工会議所の伴走支援で経営を磨き、黒字化・事業拡大を実現
創業期の赤字から脱却し、売上高は前期比2.5倍に拡大。小規模事業者から中小企業へと成長を遂げた警備会社がある。
その成長を支えた取組の一つが、小規模事業者持続化補助金を活用した販路開拓である。
今回紹介するのは、元自衛隊特殊部隊員らが活躍する株式会社ドットバレット。経営者が描く将来のビジョンと、商工会議所の経営指導員による伴走支援が、どのように事業の成長につながったのか。
その歩みを追う。
元自衛隊特殊部隊員が集う警備会社
広島市西区に本社を置く株式会社ドットバレットは、2021年9月に設立された、海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の元隊員らを中心とする警備会社である。
代表取締役を務める玉那覇俊氏は、特別警備隊に14年間在籍し、対テロ対策やソマリア沖での海賊対処などの過酷な任務に従事してきた。玉那覇氏が掲げる経営理念は、「自衛隊特殊部隊の精鋭による最高水準の知力、身体能力、精神力をもとにお客様の聖域の財産を守る」という、実戦経験に基づいたものだ。同社は、要人警護やイベント警備、ITセキュリティ、探偵業務など、幅広いサービスを展開。2026年時点では、広島本社のほかに東京支社と大阪オフィスを構え、従業員数は非正規を含め236名にまで拡大している。
「循環」を作るための決断と、直面した「コロナの壁」
株式会社ドットバレットの事業の原点にあるのは、自衛隊員のセカンドキャリアを構築したいという思いである。この思いを実現するため、玉那覇氏は一念発起して起業を決意。
玉那覇氏は、「実力がある人間がずっと同じポジションに留まると、部隊の循環が止まってしまう。一方で、部隊を辞めた後の道が確立されていなかった。誰かがその道を作らなければならないと考えた」と語る。
こうして、自衛隊員のポテンシャルを次につなげるべく起業した同社だったが、設立当時は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていた。その影響で主力と見込んでいたイベント警備や身辺警護の機会は激減し、創業以来、赤字が続く厳しい船出となった。
当時の状況を玉那覇氏は次のように振り返る。
「最初の半年は、授業料を払って勉強する期間だった。売上はなく、人件費だけが出ていく。それでもメンタルが保てたのは、特殊部隊で決して後ろ向きの考えを持たないような過酷な訓練を積んできたから」
厳しい経営状況にあっても、玉那覇氏の視線は、その先にある「海上警備事業の確立」に向けられていた。その実現には、貿易船舶を守るための大規模な事業展開の必要があり、船舶購入等に伴う多額の資金調達が欠かせない。
そのためには、赤字を脱却し、財務基盤を健全化するという高い壁が立ちはだかっていたが、玉那覇氏は、目指すゴールを先に定め、そこから逆算して事業の道筋を考えていた。
そのためには、赤字を脱却し、財務基盤を健全化するという高い壁が立ちはだかっていたが、玉那覇氏は、目指すゴールを先に定め、そこから逆算して事業の道筋を考えていた。
融資相談から始まった、経営指導員との出会い
打開策を模索する中で、転機となったのは2023年8月、広島商工会議所と日本政策金融公庫が主催した金融相談会での出会いだった。
ここで、玉那覇氏が出会ったのが、広島商工会議所の弘兼知典経営指導員である。
ここで、玉那覇氏が出会ったのが、広島商工会議所の弘兼知典経営指導員である。
当初は船舶購入等のための融資に関する相談であったが、弘兼経営指導員は玉那覇氏の事業計画の質の高さに驚かされた。
「最初に計画書を読んだ時の印象は、第三者が読んで納得できる『繋がったストーリー』になっていること。あえて助言するとすれば、既存顧客からの『紹介営業』という強みをより強調することだけだった」
弘兼経営指導員は、同社の強みが単なる「技術」だけでなく、顧客との深い信頼関係にあることを見抜き、次のように提案した。
「玉那覇社長、紹介してくれと頼むだけでなく、紹介者が渡しやすいパンフレットや、紹介された側が安心して検索できるホームページが必要だと思います。これが今後の成果を生む仕組みになるでしょう」
事業計画の見直しから実績報告まで、成長を支える伴走支援
玉那覇氏は、弘兼経営指導員と複数回の相談を重ねる中で、効果的な販路開拓を進めるためには営業手段の見直しが必要であることに気付いた。そこで弘兼経営指導員が提案したのが、「小規模事業者持続化補助金」の活用である。
弘兼経営指導員の支援は、補助金申請に向けた助言だけにとどまらなかった。
小規模事業者持続化補助金の申請にあたり、玉那覇氏が作成した計画書について、既存の取引先からの紹介による新規顧客の獲得を軸に、より説得力のある内容にするよう助言した。玉那覇氏は、弘兼経営指導員との対話を積み重ねながら、自ら事業計画を見直した。その過程で、自社の強みや課題、目指すべきゴールを改めて見つめ直すことができた。
また、採択後の実績報告においても、弘兼経営指導員の「通訳」が大きな助けとなった。補助金事務局からの指摘事項に対し、玉那覇氏はどのように対応すればよいか分からず、手を付けられずにいた。
弘兼経営指導員は、実績報告時の支援について、次のように説明する。
「指摘事項の改善をどのようにすれば良いかと相談があった際、私は考えられる可能性を全て潰し、どう変えればクリアできるかを丁寧に通訳するように解説した。事業者支援における私の役割は、正確な送りバントを決めること」
補助金を活用した販路開拓と、黒字化への転換
小規模事業者持続化補助金に採択された同社は、単なる設備投資ではなく「販路開拓の仕組みづくり」に取り組んだ。
補助金の活用先は、公式ホームページの新設、会社案内パンフレットやポケットファイルの制作、東京を中心としたトップセールスのための旅費などである。
こうした販路開拓の取組を進める中で、同社の業績は大きく改善した。
「補助金は、当社の歯車が回り始めるきっかけだった。2025年3月期の売上高は前期比2.5倍に拡大し、営業利益・当期純利益ともに黒字化を達成し、純資産もプラスに転じた」と玉那覇氏は振り返る。
「補助金は、当社の歯車が回り始めるきっかけだった。2025年3月期の売上高は前期比2.5倍に拡大し、営業利益・当期純利益ともに黒字化を達成し、純資産もプラスに転じた」と玉那覇氏は振り返る。
その後も事業拡大は続き、2026年3月期の売上高は「億」に達する規模にまで成長した。従業員数も5人から28人へ増加し、小規模事業者から中小企業へと成長を遂げた。
こうした成長の背景には、同社が積み重ねてきた警備業務の実績もある。その一つが、2023年のASEAN諸国の要人警護での活躍である。
「日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議では、我々が最前線での警備を担った。人混みの中でのリスクアセスメントや即応能力は、元自衛隊特殊部隊のメンバーだからこそ発揮できた。この事例が大きな実績となり、東京進出のきっかけとなった」
一方、事業の急拡大に伴い、同社では新たな経営課題も生じていた。間接部門の従業員がさまざまな悩みを抱えるようになっていたのである。
弘兼経営指導員は、こうした課題への対応を支援するため、中小企業基盤整備機構（中小機構）中国本部との連携を図った。
具体的には、面識のある中小機構中国本部の担当者とともに同社を訪問し、ハンズオン支援や中小企業大学校の各種研修など、中小機構が提供する支援制度について、担当者から直接説明を受ける機会を設けた。
弘兼経営指導員は、日頃から「真の連携のあり方」の構築を重要テーマとしており、「個人の人間関係をベースにしたゆるやかな連携」が成果を生んでいくと信じている。こうした考えのもと、自らの支援だけで完結させず、企業の成長段階や課題に応じて他の支援機関へつなぐことも大切にしている。
補助金申請を通じて深まった、経営計画と自社分析の重要性
補助金の申請・活用を通じ、玉那覇氏の経営者としての姿勢には変化が見られた。もともと、ベンチャーキャピタル等からの支援を受ける中で、自社分析の重要性を深く理解し実践していたが、補助金申請というプロセスがその習慣をより強固なものにした。
「計画を立てること、そしてそれを定期的にアップデートして分析することは、経営において非常に重要な学びであった。自分一人では対処できない部分を商工会議所にサポートしてもらうことも含め、補助金申請を通じた全ての経験が『学び』に通じている」
かつては「目の前の任務」に全力を尽くす自衛隊員であった玉那覇氏は、経営者となった今も、目標を定めて着実に行動する姿勢を大切にしている。
補助金の申請を通じて、経営計画の見直しや自社分析の重要性を改めて認識し、市場の動向を冷徹に分析しながら、中長期的なゴールから逆算して一歩ずつ歩みを進める「経営戦略家」としての姿勢をさらに磨いたと言えるだろう。
海上警備事業の確立、その先に見据える次世代への教育
玉那覇氏の挑戦はこれからも続く。視線の先には、2030年以降の「海上警備事業の実績作り」という大きな目標がある。
「現在、危険海域の警備は海外企業に依存している。これを日本人のスペシャリストが担う体制を確立したい。すでに計画の7〜8割は整った」
さらに、その先に見据えるのは「教育」である。
「警備業を通じて特殊部隊員が報われる場を作ることが第一歩。その先には、次の世代の子供たちに最良な教育の機会を何らかの形で提供できる環境を作りたい」
海上自衛隊元特殊部隊員という独自の強みに加え、補助金申請というきっかけを活かして経営の歯車を回し始めた株式会社ドットバレット。
商工会議所の伴走支援という心強い追い風を受け、同社は海上警備事業の確立と、その先にある社会貢献の実現に向けて、航海を進めていく。
| 活用した補助金：小規模事業者持続化補助金 |
| 年度：2024年度 第14回 |
| 枠・型：一般型 |
※本ページに掲載している補助金活用事例は過去の補助制度によるものであり、現在の補助制度とは異なる場合があります。最新の補助要件については、必ず公式情報をご確認ください。
企業データ
- 企業名
- 株式会社ドットバレット
- 設立
- 2021年9月
- 従業員数
- 28名（非正規含め236名）
- 代表者
- 玉那覇 俊 氏
- 所在地
- 広島県広島市西区西観音1-21 西原ビル2階
支援機関データ
- 支援機関名
- 広島商工会議所
- 所在地
- 広島県広島市中区基町5-44
