中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。
このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。
「福祉はチーム！」ITを導入して高まる結束力【東北福祉ビジネス株式会社】（宮城県仙台市）
東北福祉ビジネス株式会社
医療，福祉
従業員数57名
代表取締役佐藤ゆかり 氏
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本物のステンドグラスを、多くの人に届けたい【株式会社セブンホーム】（東京都八王子市）
株式会社セブンホーム
製造業
従業員数８名
代表取締役野崎氏（左）
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制御技術を武器に、ロボットやAIを活用した未来を描く【横浜電子株式会社】（神奈川県横浜市）
横浜電子株式会社
公務
従業員数10名
代表取締役 神田一弘 氏
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セルフレジと急速冷凍機の導入で省人化。会計ミス9割減、客単価2割UP、食材ロス4割減
杏亭グループ
卸売業，小売業
従業員数41名
代表取締役山本賢治 氏
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海外や新業種進出、補助金などの活用で 米国売上２期連続売上300％増へ
株式会社クラモト氷業
製造業
従業員数11名
専務蔵本和彦
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積極的な技術開発で大型生産ラインのパイオニア的存在に
庄内機械株式会社
製造業
従業員数48名
代表取締役亀田幸作 氏
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切断・前処理・鍛造・切削・研磨などを一気通貫した部品製造 新たな機械導入でさらなる精度を実現【株式会社大和製作所】（長野県岡谷市）
株式会社大和製作所
製造業
従業員数 110人
代表取締役社長片倉 克昭 氏
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大切な人に淹れてあげるための自家焙煎コーヒー豆 近隣市町に特典付チラシ、オンライン上ではSNS広告で発信【珈琲豆ましろ】（広島県尾道市）
珈琲豆ましろ
製造業
代表者 須山祥平 氏
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中小企業が生産性革命に
取り組むための支援メニュー
〜国の制度変更を「知る」〜
経験豊富な専門家が、国内外の事業拡大や
IT化促進等を支援します。
※補助金の申請その他手続きへの
アドバイスは一切行いません。
中小機構の9地域本部にご相談窓口を設置し、生産性向上をはじめ経営に関する様々なご相談に、各分野の経験豊富な専門家が無料で回答します。
機構事務所における対面型やWEB会議システムを活用したオンライン型などご希望のスタイルでご利用いただけます。
海外展開ハンズオン支援では、豊富な実務経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの専門家が、海外展開のあらゆるご相談に無料でお応えし、皆さまのお取り組みを経営目線でナビゲートします。オンラインでのアドバイスも可能ですのでどうぞお気軽にご相談ください。また、海外展開事例や海外ビジネスのお悩み解決のヒントになるノウハウ、海外の最新情報を日々掲載している海外ビジネスナビを公開しています。合わせてご活用ください。
生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる補助金・助成金をご紹介します。
生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の４つの補助金をご用意しています。従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。（締切日は複数回設けられます。）
中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
ものづくり補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓・事業再建の取組等を支援します。
中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
IT導入補助金
中小企業等の事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。
■事業承継・引継ぎ補助金
ものづくり補助金
（ビジネスモデル構築型）
共同・協業販路開拓支援補助金
＜GビズIDプライムアカウントに
関するご案内＞
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金（電子申請者のみ）、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の申請にあたっては、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。未取得の方は、「GビズID」ホームページより、利用登録を行って下さい（申請から取得まで数週間かかる場合がありますので、申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします）。
＜これから申請をされる皆様へ：
補助金の不正受給に関する注意喚起＞
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
＜「小規模事業者持続化補助金
（低感染リスク型ビジネス枠）」の
事務局URLに関するお知らせ＞
令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」の事務局URLは、https://www.jizokuka-post-corona.jp です。公募開始時の2021年3月31日付のニュースリリースにおいて記載されていたURLは、現在、事務局にて使用されておりませんので、ご注意下さい。
