ものづくり補助金の担当者に聞きました

１.ものづくり補助金について

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、中小企業・小規模事業者の革新的な新製品・新サービスの開発や海外事業による国内の生産性向上に必要な設備投資等の一部を補助する制度です。
対象となる業種は製造業だけではなく、卸売業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象です。

中小企業庁の所管する補助金は様々な課題に対応していますが、ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や海外事業により販路開拓や事業拡大を目指す小規模事業者や中小企業に幅広くご利用いただけます。

ものづくり補助金には、「製品・サービス高付加価値枠」と「グローバル枠」があります。

「製品・サービス高付加価値枠」は、革新的な新製品・新サービスの開発のための取り組みが対象です。
補助上限額は、従業員数によって異なり、750万円～2500万円となっています。

海外展開に関わる取り組みを支援する補助金は、当機構が関与している中ではものづくり補助金のみとなっています。補助上限額は、従業員数に関わらず3,000万円です。

これら2つの枠で、大幅な賃上げにより、さらに最大1,000万円の補助上限額引上げの特例があります。

また、ものづくり補助金では、賃上げがポイントとなります。「賃金の増加要件」として、給与支給総額の年平均成長率を2.0％以上増加、または1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加が必要です。「事業所内最低賃金水準」は、事業所の最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にすることが必要です。

なお、「収益納付」は求めませんが、賃上げ目標が未達成の場合は、補助金の返還義務が生じますので注意が必要です。返還の対象にならないためにも、賃上げの原資となる付加価値額を増加させる必要があり、適正な価格転嫁ができているかがポイントになります。

価格転嫁の取り組みについては、各種ガイドブック等がありますし、支援機関への相談も有効です。
また、中小機構のサイトには目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」もありますので活用を検討ください。申請時の事業計画を策定する際は、これらの点も十分に練っておきましょう。

ものづくり補助金は、平成24年度補正でスタートしてから、都度、申請枠や補助額・率、賃上げなどの要件において制度の見直しがなされておりますので、過去に申請経験があっても、申請する場合は最新の公募要領等をご確認ください。補助金制度の詳細につきましては、本稿の最後にリンク先をご案内しておりますのでご活用ください。

２.申請・審査のポイント

①申請に必要な「事業計画書」の作成

申請には、補助金の要件を満たした事業計画書（3～5年）が必要です。事業計画書には、自社の現状分析、課題の設定、市場分析やターゲット層、革新性・差別化のポイント、実現可能性、実施効果などを具体的に記載します。

大切なのは、事業者が設備投資によって「やりたいこと」ばかりを記載するのではなく、本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等についても把握することや、定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示しながらどのように活動して収益を上げるかを具体的に記載することです。
 

また19次公募から、事業計画はWEBフォーム形式に入力することになりました。フォームに長い文章を直接入力するのは難しいと感じる方も多いかもしれません。
まずは公募要領のページから「参考様式_事業計画書_記載項目」をダウンロードして、あらかじめWordファイルで事業計画を作成しておくことをおすすめします。このWordデータをWEBフォームへコピー＆ペーストすると、スムーズに申請できます。

 

事業計画は、設備投資による効果だけでなく、これまでの自社の取り組みを踏まえて、どのように事業を推進していくのか、会社全体の収益がどのように推移するかも見える化しましょう。数値計画の実現可能性を高めるための具体的なアクションを明記すると良いでしょう。

外部の支援者に計画策定を依存してしまい、経営者が事業計画を理解していない例が散見されるようです。補助金支援を生業にするコンサルタントや、導入する機械・システムのベンダーの話を鵜呑みにしてしまい、自社の身の丈に合わない投資をしてしまうケースも聞かれます。結果として、設備投資負担が大きく付加価値や労働生産性の向上にもさほど寄与しないこともあるようです。
 

これは経営者が自社の戦略やあるべき姿に腹落ちしていない、あるいは補助金ありきで考えてしまっていることが原因です。
やはり経営者ご自身が自社の戦略を熟考することが重要です。

②審査における留意点

一般に厚労省の助成金は要件が合致すれば、受給できます。ものづくり補助金は、提出された申請書類等に基づき、事務局にて形式要件の適格性確認に加え、外部有識者による「経営力、事業性、実現可能性」等の書面審査が行われ、採択が決定します。ちなみに直近で採択発表された第19次は、申請者数は5336者（製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠）に対して採択者数1698者で採択率31.8％（3.1倍）でした。

 

審査項目の「経営力」とは、“本事業により実現したい経営目標が具体化されているか”や“外部環境と内部環境を分析したうえで事業戦略が策定され、その中で、本事業が効果的に組み込まれているか”などの観点で審査されます。

「事業性」は、“本事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか”などの観点で審査されます。

また、グローバル枠については、“海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力又は外部専門家等の関与により有しているか”などの海外展開固有の観点でも審査されます。

「実現可能性」は、“本事業に必要な技術力を有しているか。また、当該技術力が競合する他社と比較してより優位な技術力か。”などの観点から審査されます。

 

評価の基準となる「審査項目」は、公募要領に詳しく記載されていますので、事業計画書等を作成する際には、必ず審査項目を確認してください。

さらに申請者のすべてではありませんが、外部有識者による口頭審査も行われます。提出された事業計画書をもとに、質疑応答があります。当然のことですが「経営者が自社の事業計画を把握している」必要があります。
 

また、ものづくり補助金には、審査時に有利になる加点項目・減点項目が設定されています。これらは公募回ごとに変更されるため、詳細は必ず公募要領にてご確認ください。

３.過去の補助金採択事業者の成果

①補助金受給前後の経営指標の変化

②補助金を通じて事業者に起こった変化

ものづくり補助金の活用をきっかけに売上や雇用が増加した事例

木のぬくもりを活かしたクラフト製品を手がける「ASNARO」は、コロナ禍で売上が大幅に減少するという危機に直面しながらも、商工会の経営支援専門員による支援と補助金の活用により、高付加価値なオリジナル商品への転換を実現し、3年間で売上6倍という急成長を遂げました。

成長の裏側には、地域と共に歩む企業づくりを実践する中で、主体的に課題を設定し、支援機関との対話による事業変革への取り組みがありました。

株式会社祐貴やは、うどん店から人気メニューであった“かしわめし”の加工食品製造業へと業態転換し、地元の伝統的な味を守りつつ、九州人に親しまれる味付けの『ばぁばぁのかしわめし』を製造・販売しています。ものづくり補助金を活用したことで新たな取引先も開拓し、事業規模も拡大。従業員は補助金活用前の5名から13名に増加し、家庭的で働きやすい職場環境も特徴となっています。

ものづくり補助金の活用をきっかけに自社内にポジティブな変化が現れた事例

奈良県の金陽製薬株式会社は、1創業してから100年近くの歴史を持つ製薬会社です。

ものづくり補助金を活用して開発期間の大幅短縮と製造ラインの生産性向上が実現しました。設備投資による事業環境の改善は、社員の意識にも変化が現れ、職場の一体感が醸成され活気づいています。製造部門からの発案で始めた「自社農園」では、社員が積極的に農作業に関わり、会社全体の士気が高まり、コミュニケーションが増えています。

リカザイ株式会社は、超極薄箔を製作し、航空・宇宙、産業機械、半導体、電子電機産業などあらゆる分野に高品質の製品を提供しています。

ものづくり補助金をきっかけに、地域支援機関のサポート・情報提供を有効に活用しつつ、自社主導で課題設定・解決を行うようになりました。IT活用も積極的に行い、“皆が使うシステム”が浸透し、営業交渉の行動変容にもつながっています。

ものづくり補助金活用に向けた心構えと支援機関の活用

①申請準備は余裕を持って

②補助金活用に向けた情報収集や相談

補助金における中小機構の役割・展望

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