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マンガでわかる「省力化ナビ」
人手不足は、いま多くの企業にとって深刻な経営課題となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、働き手の中心である15～64歳人口は2020年の7,509万人から2045年には5,832万人へ、8割弱まで減少する見通しであり、人手不足は今後も続くと考えられます。
ますます「人手を増やす」ことが難しくなるなかで、企業が持続的に成長していくためには、「省力化」に取り組むことが重要になります。
省力化ナビは、このような人手不足に悩む、中小企業・小規模事業者の省力化・生産性向上の取組みを支援するサイトです。業種ごとのお悩みを選ぶと、解決策、取組み方法、事例、相談先まで、具体的な省力化の進め方が分かります。
省力化の「最初の一歩」を支援する「省力化ナビ」
省力化は、人手不足への対応だけでなく、収益力向上による賃上げの原資確保や、業務効率化による働く環境の改善にもつながります。一方で、中小企業・小規模事業者のなかには、「何から取り組めばよいのかわからない」と悩んでいる方も少なくありません。省力化ナビは、このような事業者の省力化に向けた最初の一歩を後押しするためのサイトです。
ポイント①
業種別に省力化のノウハウが整理されている
業種によって、抱えている課題や有効な解決策、導入するツールは異なります。省力化ナビでは、業種ごとに省力化の進め方を整理して紹介します。また、会計・人事などの業種共通の業務にも対応しています。
ポイント②
イラストで、課題と解決策を直感的に理解できる
省力化ナビは、「現場の困りごと」からスタートします。業種別のビジネスシーンを描いたイラストの「困りごと（現状の課題）」を選択すると、それに対応する「解決策」のヒントやアイデアが表示されます。イラストなので、誰でも操作しやすく、直感的に理解しやすいのが特長です。
ポイント③
解決策、取組方法、事例、相談先までワンストップで分かる
省力化ナビの大きな特長は、現場の困りごとから、解決策、取組方法、導入ツールや費用の目安、相談先までを一連で確認できることです。そのため、省力化・生産性向上に向けて、何をどう進めればよいか、具体的な進め方が分かります。
ポイント④
補助金活用にもメリットがある
省力化ナビの活用は、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」や「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）」の採択審査における加点要件、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の特定にあたっての優先要件となっています。
4つのステップで、簡単に省力化の進め方がわかる
省力化ナビは、専門知識がなくても、誰でもシンプルに操作できるサイトです。登録不要、何度でも無料で利用でき、4つのステップで、どうやって省力化に取り組めば良いかが分かります。
Step1 基本情報を入力する
はじめに、自社の基本情報を入力します。ここで入力した業種や所在地などの情報に応じて、課題や解決策、相談先などが表示されます。選択できる業種は2026年8月末頃にさらに5業種追加される予定です。また、会計・人事・勤怠管理など、業種共通のバックオフィス業務も選択できます。
省力化ナビは登録不要で利用できますが、補助金の加点申請などを考えている場合は、GビズIDプライムを入力してください。
Step2 課題を選ぶ
Step1で選んだ業種のビジネスシーンのイラスト上に、業種のよくある「課題」が表示されます。
このなかから、いま「困っていること」や「気になっていること」を選びます。たとえば、飲食業であれば「レジでお客様を待たせてしまう」、製造業であれば「設計開発に時間がかかる」、建設業であれば「測量作業に時間がかかる」といったように、現場の困りごとから選ぶことができます。
Step3 解決策を選ぶ
課題を選ぶと、Before（現状の課題）に対するAfter（解決策）が表示されます。
たとえば、飲食業なら「セルフレジの導入」、製造業なら「CADなどによる設計リードタイムの短縮」、建設業なら「測量機器の活用による時間短縮」といったように、「何を導入するとよいか」「どのような方向で改善できるか」というヒントが見えてきます。イラスト上で表示されるため、ビジネスシーンでの課題解決の方向性が、直感的に理解しやすくなっています。
Step4 取組方法を確認する
After（解決策）ごとに、具体的な進め方が3つのステップ（今からできる取組みステップ）で紹介されます。あわせて、導入ツールの候補や費用の目安、取組事例、相談先、補助金情報なども一ページで確認できます。解決策から取組方法、事例、相談先までを一気通貫で見ることができることが、省力化ナビの大きな特長です。
また、取組方法をPDFでダウンロードすることもできるため、支援機関や従業員との情報共有、補助金申請の資料づくりなどにも役立ちます。
※補助金の加点申請のためには、「PDFダウンロード」ボタンを押すことが必須となります。
省力化の入口として、支援機関の伴走支援にも
省力化の目的は、「ツールを導入すること」ではなく、現場の課題を解決することです。「伝票整理に時間がかかる」「予約対応に人手を取られる」「見積書づくりが大変」「勤怠集計が煩雑」といった、日々の小さな困りごとから考えていくことが大切です。課題がはっきりしないまま省力化設備を導入してしまうと、かえって経営上の負担になるおそれもあります。
省力化ナビは、そうした現場の困りごとを起点に、省力化・生産性向上への一歩を後押しするよう設計されています。
事業者の方はもちろん、商工会・商工会議所、金融機関、専門家などの支援者が、事業者と一緒に課題を整理する際にも役立つツールです。
省力化・生産性向上の入口として、また課題解決に向けた道案内サイトとして、ぜひ省力化ナビをご活用ください。
