2026.07.10

経営戦略マップが公開されました

令和8年7月10日付で補助金活用ナビに経営戦略マップが公開されました。
経営戦略マップは、売上、利益、人材、資金などといった経営課題をマインドマップ形式で整理し、経営者が自社の現状や将来の方向性を俯瞰しながら、課題解決や成長のヒントを探せるように設計されております。
経営課題ごとに関連する支援施策やノウハウ、参考コンテンツなどが分かりやすくまとめられており、情報収集から経営課題の整理、事業計画の検討まで幅広く活用することが可能となっております。経営者の方はもちろんのこと、商工会・商工会議所、金融機関、などの支援機関の方との対話ツールとしても便利ですので、ぜひご活用ください。

経営戦略マップのポイント

①経営全体を俯瞰しながら課題を整理することができる

経営戦略マップでは、「売上を増やしたい」「利益を確保したい」「資金繰りを安定させたい」といった経営者の皆さまの目線から経営課題を整理することができます。経営全体を見渡しながら課題の原因や次の打ち手を考えることができるため、これまで気づかなかった成長の可能性や改善のヒントを発見することが可能となっております。

②必要な支援施策や情報に直感的にアクセスすることができる

国や支援機関などといった公的機関が発信する支援施策や経営に役立つ情報は数多くありますが、その中から自社の課題に即した情報を探し出すのは容易ではありません。経営戦略マップでは、経営課題ごとに関連する施策や情報が整理されており、効率的に必要な情報へアクセスすることが可能となっております。

③事業計画や成長戦略の検討に活用することができる

自社が目指す姿や将来の方向性、ビジョンを考える際のヒントとして活用することができます。売上拡大、新商品開発、人材育成、資金調達など、事業の成長に必要な視点を整理しながら、今後の取り組みを具体化することができます。

④経営者と支援者の対話を深めることができる

商工会・商工会議所、金融機関、よろず支援拠点などとの支援機関へ経営相談の際に活用することで、現状の課題や将来の方向性を共有・整理しやすくなります。支援者の方は経営者の方と同じ視点で課題別に経営を整理しながら、より効果的な支援やアドバイスにつなげることが可能となっております。

⑤忙しい経営者の「情報収集の地図」として活用できる

経営戦略マップは、数多くの支援制度や経営情報の中から、経営者や支援者に役立つ情報を厳選して掲載しております。経営課題に応じて情報をたどることが可能となっているため、限られた時間の中でも効率よく情報収集を行うことができます。
 
経営を取り巻く環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けては、自社の現状を客観的に見つめ直し、将来の方向性を考えることがとても大切です!
 
ぜひ、経営戦略マップを活用して自社の課題整理や事業計画の検討にお役立てください。

経営戦略マップ

TOPへ