最低賃金引上げに伴う要件緩和及び審査優遇について

令和7年の最低賃金引上げを受けて、中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化を支援するため、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）において要件緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。

支援のポイント

支援のポイント①
地域別最低賃金引上げに係る加点及び要件緩和

2024年10月から2025年9月において、3ヶ月以上、改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30％以上いる事業者に採択審査における加点措置及び補助率の引上げを実施（1/2から2/3に引上げ）

上図（A）に該当する従業員が、全従業員の30%以上である月が2024年10月から2025年9月までの間に3か月以上ある場合に採択審査における加点措置及び補助率の引上げを実施

※全従業員とは、ものづくり補助金では補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員を、IT導入補助金・省力化補助金では申請企業全体の従業員を指します。詳しくは各補助金の公募要領をご確認ください。

支援のポイント②
事業所内最低賃金引上げに係る加点

2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63円）」以上の賃上げをした事業者に採択審査における加点措置を実施

2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、上図（B）が63円以上の場合、採択審査における加点措置を実施

※事業所とは、ものづくり補助金では補助事業の主たる実施場所を、IT導入補助金では補助事業実施場所を、省力化補助金では応募申請直近月において最も事業所内最低賃金が低い補助事業実施場所を指します。詳しくは各補助金の公募要領をご確認ください。

ご注意ください

補助金ごとに適用要件・書類様式・加点条件が異なります。申請を検討される場合は、その補助金の公募要領、様式を必ず確認してください。
要件緩和及び加点措置の条件を満たしていても、申請書類に記載・証明書類添付が正確に行われていないと優遇措置を受けられない可能性があります。

引き続き、補助金活用をご検討の際には最新の情報をもとに準備を進めましょう。

従業員の賃金を引き上げた際のコストを試算したい方は下記サイトをご確認ください。

従業員の賃金を引き上げた際のコストを試算したい方は下記サイトをご確認ください。

■ミラサポplus（中小企業庁）
賃上げにかかるコストの試算や、補助金・助成金・税制優遇・相談窓口など、賃上げ原資確保に役立つ支援策を一覧で確認できます。
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/