「従業員が、自分自身が製造に関わる仕事に関して、製造原価を理解して仕事ができるようになるためには、どうしたら良いか。利益を残すためには何をすべきか。自分が見積りをするようになってから考えるようになりました」

事業全体で黒字になるのであれば良いと考えていた会長に対し、吉川社長は安価な受注を一部でも容認することが、結果として採算が悪い仕事に偏ることに繋がると考え、個別採算での原価管理と売価設定を徹底した。このやり方に対し、会長は吉川社長の考えを尊重し、任せてくれたという。

また、従業員が仕事上の技能を身に着けるための教育に関しては、会長の代から注力しており、吉川社長も従業員時代に一級技能士の資格を取得している。

吉川社長が事業を引き継いだ後も、請負う仕事の品質精度の改善に取り組んでいた。
「完璧な製品をお客様に納品したつもりでも、精度要求の高い製品では納品後の製品の微細な精度に誤差が出ているものもありました」と吉川社長はいう。

製品の精度保証を高めるため、現存する測定機に加え、新たにキーエンスの三次元測定機を導入し、製造工程のチェックを二重にすることを考えた。

吉川社長は、この測定器の導入を検討するにあたり、しまね産業振興財団に助成金を活用できないか相談した。

しまね産業振興財団（以下、しまね財団と略す）は、今回活用した事業承継・引継ぎ補助金に限らず、池工作に対して多面的に継続した企業支援を行っている。
事業承継・引継ぎ補助金の申請様式、計画書に吉川社長が一通り記入した後のチェック、記載内容や必要書類準備に対してのアドバイスを行ったという。

「事業者の外部環境を明確にして投資することで、どれだけの受注に繋がるのかについては、特に留意してチェックをしています」

しまね財団は、地域のものづくり企業の支援 も積極的に実施しており、池工作もそのうちの一事業者である。安食氏は2019年から販路開拓の支援がきっかけで池工作を担当するようになったという。
「県内のものづくり事業者が作る製品・部品のスペック、保有技術、加工設備などをしまね財団でデータベース化（ものづくり受注企業ガイドブック）しています。そのデータベースを元に、県外の新規発注元の候補となる企業開拓や取引マッチングに対応する。また、過去に展示・商談会や個別訪問等で出会った見込み先に対し、県内のものづくり事業者との取引マッチングに繋がる情報発信をマーケティングオートメーション※の仕組みも活用しながら実施し継続的に相談をもらえるような関係づくりに努めています。」

※獲得した見込み顧客の情報を一元管理し、マーケティング活動を自動化・効率化する概念のこと。

県内のものづくり事業者に対し、展示会出展支援や商談会開催等の販路開拓支援をしまね財団で行っており、その際には各事業者の特徴、製品のセールスポイントに関する文書作成をものづくり事業者にお願いしているという。

「補助金の申請の段階になって、自社の分析をはじめて行うということではなく、普段の各種ご支援の際に自社の分析を行っていただいています。その甲斐があって、ものづくり事業者様が補助金申請や各種計画策定をする際にもスムーズに進みやすくなっていると思います」と安食氏は語る。

また、しまね財団では、事業者の支援を行う職員の人材育成にも力を入れている。

「事業者にとって真に必要な支援は何かをよく考え、支援商材を持っていくだけの訪問をしないこと。その事業者が向かう方向性や課題をよく聴き、自分の目で現場も見て、経営者と同じ目線でどんな支援が必要なのかを考えた上で支援商材を紹介しないと相手からの信頼は得られないと若手や経験の浅い職員には伝えています」

事業者が向かう方向性や課題を理解して支援にあたるためには、支援者側のスキルアップは不可欠であるという。
「例えば、販路開拓を支援する場合であれば、B2BとB2Cのマーケティングを理解するための最低限の知識とフレームワークを活用し、事業者の課題を整理。考え切れていない点を考えてもらうために課題解決のステップを示しながら対話を通じて一つずつ実行していくやり方を、一緒に同行訪問する中で学んでもらうようにしています」