櫻井社長は、埼玉県戸田市にて、２０１８年から個人事業としてハウスクリーニングを全国展開するフランチャイズの傘下にて、一般家庭向けのハウスクリーニング事業を開始した。「戸田市で事業を立ち上げると決めた後すぐに、自分で戸田市商工会の連絡先を調べ、支援をお願いしました」と櫻井社長は語った。

　その後、コロナウィルスの感染時期に売上低迷に苦しむ時期もあったが、２０２１年３月には独自の事業を展開していくためにフランチャイズの傘下を外れ、株式会社スマイルアップを設立。同時期に、戸田市商工会が運営するインキュベーション施設「オレンジキューブ」に入居し、施設内に事務所スペースを借りながら、商工会の経営支援を継続して受けてきた。商工会は、帳簿の記帳指導から支援をスタートし、売上の拡大などに向けて月に１回の経営支援員と外部専門家がアドバイスを行っていた。

　今回の支援にあたっては、創業から事業承継、そして事業承継後の課題への取り組みまで、途中で外部専門家の力を借りるほか、他の支援機関の専門分野での知見を活かした支援も取り入れながら、一貫して2つの商工会が伴走支援を継続している。
「専門家にアドバイスをお願いする、他の支援機関に専門的な支援をお願いする場合でも、支援先の支援を担当しているのはあくまで商工会であり、経営者と対話する場合には必ず同席するようにしています」と朝霞市商工会　経営支援員　風間利文は語る。

　「経営者が抱く事業の未来の構想を後押しすること、経営者の構想を実現するためにどのようなことが必要であるかを経営者と一緒に考え抜くことが私たち経営支援員に求められる役割です」

　専門家や外部の支援機関からアドバイスを受け、社長が考える場面でも、経営支援員として一緒に考え、悩み、知り得た情報はまとめておくなど、常に経営者と同じ目線で事業に向き合うように心がけているという。

　アルファサービスの買収後、櫻井社長は、従業員が一般家庭にクリーニングサービスを提供する際の身なりやコミュニケーション、クリーニング作業を行うための実務スキルを引き上げることを最初の課題に設定した。
櫻井社長自身は、マッチングサイトでも消費者から高評価を得る実力を持つが、今後、従業員を増やしてサービスを拡大していくためには、サービスを提供する従業員のスキルを引き上げていくことが一番の課題であると話す。

　ハウスクリーニングの実務は、一般家庭に訪問の上で、お客様の目の前で作業を行うサービスである。クリーニングでは、劇薬を使った清掃実務を行うものの、スタッフの育成方法はベテランに新人を付けて実際のサービス環境に立ち会わせるしか方法がなく、実技を経験させるための環境がないことが事業を拡大していく上では大きな課題である。
また、クリーニング作業のための実技を訓練する環境がないことは、自社に限らず、これから事業者としてハウスクリーニングの業界に参入しようとする人にとっても大きなハードルになっているという。

　「個人がハウスクリーニングを事業として始めようとすると、環境や道具を用意してくれるフランチャイズに加盟することが事業を始めるための近道になります。他方、フランチャイズに加盟すると、その仕組みから抜け出すことが難しくなります」

　櫻井社長は、自社の社員育成、そして新たに業界に参入しようとする個人の事業主の訓練環境の不足に対応するための研修施設を作り、運営することを決めた。櫻井社長自身が一般家庭向けのサービスを行い、その場に従業員を同席させて見て覚えさせることしかできないと、事業の拡大そのものに時間がかかりすぎてしまう。そして、何よりもサービスを提供して御代をいただくお客様の目の前で社員を教えないといけない心理的な負荷も大きかったという。研修施設を作り、その中で実際の作業を体験させることができるようになるだけで、人材を育成するための負荷や時間を大幅に短縮できる。

　また、クリーニングのサービス訓練の場を、これから業界に参入しようとする人にも有償で提供することで、施設の稼働率も高めることが可能になり、さらには施設を利用する人の中から自社の従業員になってくれる人、パートナーとなって業務を一定レベル以上で引き受けてくれる人を見つけていくことも期待しているという。

　2つの商工会と櫻井社長は、研修施設の開設に伴う資金の調達手段として、活用できる補助金を検討した。朝霞市にあるアルファサービスの事務所を改装して研修施設にすることが決定し、今回の挑戦に活用できる補助金として事業承継・引継ぎ補助金を活用できることがわかった。

　補助金の申請に際しては、既にアルファサービス、スマイルクリーン（戸田で経営者が元からやっていたハウスクリーニングの事業）の両方で経営革新計画を作成しており、経営革新計画で作成した計画書の内容を参考にしながら、申請する補助金の所定書式に合わせて社長自身が計画を作成したという。
朝霞市の風間経営支援員は、櫻井社長の構想を実現するために、経営革新の支援を行ったよろず支援拠点の専門家、埼玉県商工会連合会のDXの専門家にも支援を仰ぎ、どのような建付けで、どのような補助金を使って支援するのが良いのかを2つの商工会も含めて議論を重ねたという。社長が作成する計画の内容を確認し、書き方のアドバイスを行うことを繰り返し、補助金の公募要領を読み込んだ上で申請に必要な書類のチェックなどを行った。