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IT活用で 生産性を 向上させよう!

人手が足りない! 資金が足りない!!
改善方法がわからない!!!
それ、ほんの少しのITで解決できます。
実際に導入して「生産性を向上」したみなさんの事例をご覧ください。

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中小企業の生産性向上
について

  • 1.生産性とは

    生産性は、投入資源に対して、どれだけの付加価値が得られたかを示すものです。付加価値とは、端的に言えば、売上から直接的な必要経費(仕入原価、材料費等)を差し引いたものです。投入資源は、労働または設備などを指します。

    生産性=付加価値(粗利益)/投入資源(コスト)
  • 2.生産性を上げるには

    労働等の投入資源が一定とした場合、生産性向上には「付加価値を上げる」つまり「売上を上げる」ことが必要となります(仕入原価、材料費を自分で変えられないと仮定した場合)。また、投入資源である人件費、設備資金や運転資金などコストの部分を減らすことも生産性向上にはつながりますが、この場合、売上の減少に直結してしまう危険性がありますので、注意が必要です。

  • 3.なぜ、IT活用なのか。

    生産性向上には様々な取組方法がありますが、売上増加や業務効率化を図るためには、ITは欠かせないツールです。
    例えば、インターネットでの販売は、時間や距離などの制約なく、大都市圏や海外での需要を獲得できます。また、これまで手書き、電卓で行っていた勤怠管理、給与計算は、専用のソフトを使えば、打刻の段階から自動計算されます。中小企業経営者の意識として、IT導入はコストが高い、効果が不明、扱える人材がいないなどがあります。今、世の中には、低コストで簡単に導入できるアプリやソフトがたくさんあります。まずは、今すぐできることから始めることが必要です。

  • 4.今、なぜ生産性向上が必要なのか。

    現在、有効求人倍率が1974年以来44年ぶりの高水準になっており、中小企業の人手不足は深刻な状態です。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は簡単に変えられるものではなく、人手不足の状況がすぐに改善されるものではありません。現在の人手で売上増加に向けた生産、サービス量を拡大していくには、生産性を上げるしかありません。
    日本の労働生産性は、現在OECD加盟35カ国中21位(2016年)で、米国の3分の2(サービス産業分野は2分の1)です。また、 中小機構の推計では、我が国の生産性が向上せずに、就業者が減少していくと仮定した場合、2030年には日本のGDPが約60兆円減少することになります。この数字は、地域の経済をはじめとする地域機能の崩壊につながる危険性があるものです。日本の企業全体の99.7%、雇用の7割を占める中小企業は日本経済を支えています。中小企業の生産性向上は、各企業の発展、雇用の安定は もちろん、地域経済、日本経済にとっても必要なことなのです。